【PHP ビジネス THE 21（2026年2月号）掲載】
普通科高校生の育成とマネーセミナーの取り組みが紹介されました
この度、PHP研究所発行のビジネス誌「PHP ビジネス THE 21」2026年2月号（70ページ）にて、弊社の人材育成の取り組みが掲載されました。
掲載誌について
雑誌名: PHP ビジネス THE 21
発行: 2026年2月号（No.495）
掲載ページ: 70ページ
発行元: 株式会社PHP研究所
定価: 880円（税込）
特集テーマ: 「建設業界の『技術継承』から学ぶべきこと」
掲載内容について
今回の特別企画「建設業界の『技術継承』から学ぶべきこと」において、弊社の人材育成の取り組みが、建設業界の新たな採用・育成モデルとして紹介されました。
記事で紹介された弊社の取り組み
普通科高校からの採用への転換
記事では、クラフトバンク総研の高木氏により、以下のように紹介されています。
「愛媛県大洲市にある長浜機設という社員30名の会社は、昨今の売り手市場で、工業高校から新人を採れなくなったため、普通高校からの採用に力を入れています」
建設業界では従来、工業高校からの採用が主流でしたが、近年の売り手市場により、工業高校からの採用が困難になっています。弊社はこの状況を打開するため、普通科高校からの積極的な採用という新たな戦略に転換しました。
一から育てる充実した教育体制
普通科高校の生徒は、工業高校の生徒と異なり、建設業の専門知識や技術を持っていません。そのため、弊社ではゼロから専門的な教育を行う体制を整えています。
記事では以下のように紹介されました。
「工業高校の生徒と違って、普通高校の生徒には一から専門的な教育が必要です。長浜機設では、施工管理技士試験の勉強会を開いたり、社会人として知っておくべきお金の知識も身につけられるよう、ファイナンシャルプランナーを呼んで講習会を開いたりもしています。」
弊社の具体的な育成プログラム
1. 施工管理技士試験の勉強会
建設業界で必須となる施工管理技士資格の取得を支援するため、社内で定期的に勉強会を開催しています。専門知識を持たない普通科出身の社員でも、段階的に学べる環境を整備し、資格取得をサポートしています。
2. マネーセミナー（ファイナンシャルプランナー講習会）
社会人として必要なお金の知識を身につけるため、外部からファイナンシャルプランナーなど、金融のプロを招いて2017年から毎年講習会を実施しています。
若手社員が将来のライフプランを描き、お金と向き合う力を養うことで、安心して長く働ける環境づくりを目指しています。
この取り組みの意義
建設業界の常識を覆す挑戦
従来の建設業界では「工業高校出身者でなければ育たない」という固定観念がありました。しかし、弊社は適切な教育体制を整えれば、普通科出身者でも十分に活躍できることを実践で証明しています。
地方建設業の新たなモデルケース
地方の中小建設企業にとって、人材確保は死活問題です。弊社の取り組みは、採用の間口を広げ、しっかりとした育成体制を構築することで、持続可能な人材確保が可能になるというモデルケースとして、業界内外から注目されています。
若手社員の将来を見据えた育成
技術的なスキルだけでなく、社会人としての総合力を育てることを重視しています。マネーセミナーのような取り組みは、単なる福利厚生ではなく、社員一人ひとりが人生設計を描ける力を養うための投資です。
代表取締役 福岡信一からのコメント
「この度、PHP ビジネス THE 21という権威あるビジネス誌に、弊社の人材育成の取り組みを取り上げていただき、大変光栄に思います。
かつての建設業界の常識にとらわれず、『普通科高校からでも優秀な建設人材を育てられる』という信念のもと、試行錯誤を重ねてきました。
施工管理技士試験の勉強会やマネーセミナーなど、技術だけでなく、社会人として必要な知識を総合的に学べる環境を整えることで、若手社員が安心して成長できる土台を作っています。
地方の小さな会社でも、本気で人材育成に取り組めば、若者に選ばれる会社になれる。そのことを、これからも実践を通じて証明していきたいと思います。」
今後の展望
弊社は今後も、普通科高校生の積極採用と充実した育成プログラムを継続し、地方建設業における人材育成のロールモデルとして、業界全体の発展に貢献してまいります。
また、他の建設企業の皆様とも積極的に情報交換を行い、人材育成のノウハウを共有することで、建設業界全体の未来を切り拓いていきたいと考えております。
掲載誌の入手方法
「PHP ビジネス THE 21」2026年2月号は、全国の書店、コンビニエンスストア、オンライン書店等でお求めいただけます。
定価: 880円（税込）
発売日: 2026年1月10日
ぜひお手に取って、70ページの弊社の取り組みをご覧いただければ幸いです。
