代表メッセージ

「DX化で業務効率と生産性を加速させる」

長浜機設では、2019年12月にグループウェア導入をスタートさせました、2023年までの4年間で勤務表を始め売上報告書、有給届、社員教育報告書、アルコールチェック、社内アンケート等、今まで現場担当者が現場就業後に本社に移動し、手書きで数時間かけて作成していた書類を自動化し、アンケートフォームでの提出に切り替えました。フォームの導入により、ルッカ―スタジオでレポート化される為、事務の入力の手間が激減した。何より社員のストレスの軽減と移動時間の削減になりました。また、工程管理業務、経理業務や勤怠管理もデジタル化を押し進め、アナログからデジタルへ、DXで現場業務改善と残業削減などの働き方改革を達成して参りました。

今後は、部署ごとに分散しているExcel,スプレッドシートなどのデータをルッカースタジオなどのBIツールで繋ぎ、全社で「見える化」された情報を元に現場改善スピードを上げ、お客様満足度向上と、従業員満足度向上の両立を強く推し進めてまいります。

株式会社長浜機設　代表取締役　福岡信一

 

 

DX戦略策定の目的

現状認識

全ての業界においてデジタル化が加速し、働き方の変革を求められている。市場に関する膨大なデータを持つ企業がそのデータを活用し既存産業に新たな付加価値をもたらし、市場全体を席巻している。今後、特に建設業界においては人手不足が深刻な問題となっていくことが想定される。

 

DX戦略の目的

本戦略はこのような「変化」に柔軟に対応し、我社がデジタルツールをどのような位置付けで活用していくか。また既存の仕事のやり方・働き方・組織体制をどのように変革させていくか、どのようなデジタル環境を構築するかを長期的な点で定め、変化の時代において我社がどう生き残っていくかを「DX戦略」として示すものである。

 

DX推進における基本方針

1. 1. デジタル技術を活用し、従業員が働きやすく定着しやすい環境をつくる。
2. 2. 顧客データを活用し、お客様に対して付加価値の高いサービス提供を行う。
3. 3. DX人材の育成を行う。

 

 

DX推進プロジェクト

STEP1：現在まで(～2022年)

「報告業務のデジタル化」

アナログで実施していた報告業務をデジタルツールで代替。業務プロセスを可視化、不要な工程をカットし、各業務の処理スピードを向上しミスを減少させた。 更に、離れたエリア間での情報共有をデジタルツールで高速化した。

【具体的取り組み】

1. 1. 手書きを無くしフォーム提出の徹底
2. 2. 工程管理、経理、勤怠管理等の事務業務をスプレッドシートで共有
3. 3. 全社情報共有（チャット、ファイル管理、Web会議）ツールの導入

 

 

STEP2：短期課題(2023年)

「BIツールを活用したリアルタイム経営」

現場でのリアルな状況を瞬時に管理部門と共有する事で必要な材料などを必要数、即時提供する事が出来る様、グループウエア、チャットツールの活用でデータ連携を行い、業務システムの全体最適化をはかる。蓄積した管理データを活用して、サービス提供価値を最大化させる。

【具体的取り組み】

1. 1. 営業、販売促進、顧客管理、経理、会計、勤怠管理、人事評価、採用、社内コミュニケーションなどあらゆる分野でデジタル化を推進
2. 2. 各部署で個別管理しているデータを統合し、BIツールでリアルタイムに可視化する。
3. 3. 現場毎の日報を元に原価情報を一括吸い上げ、実績進捗をリアルタイムに可視化する。

 

【上記を進めるための具体的な環境整備】

現状アナログで行っている業務の更なる可視化、ムダ取り、数値管理
グループウエア、チャットツールの活用で業務の完全習慣化、クラウド化
ルッカースタジオでレポート化する事により意思決定データを最新の状態で確認する。

 

 

STEP3：長期課題(2024年～2026年)

「DX人材の育成」

デジタル技術を有し自ら業務改善を行うことができる人材を社内で創出するため、反復的な社内教育を実施する。

【具体的取り組み】

1. 1. システム管理者の育成
2. 　・IT顧問と定期ミーティングを行いDX推進の対策立案を実施する。
3. 　・全社共通のデータ活用、業務自動化、業務システム構築に関するプロジェクトマネジメントスキルをアップする。
4. 2. システム活用者の育成
5. 　・IT顧問と定期ミーティングを行いDX推進の共通認識をもつ人材を創出する。
6. 　・各部署単位での業務自動化、業務システムの構築スキルをアップする。
7. 3. システム利用者（全社員）の育成
8. 　・マニュアルの整備、社内勉強会により、業務システムの活用スキルをアップする。
9. 　・iPad、iPhone等のIT機器の適切な取り扱いと活用リテラシーを身に着ける。

 

 

DX推進プロジェクト達成状況をはかる指標

STEP1からSTEP2へ移行の判断指標

1. 1. システムセキュリティ契約締結
2. 2. グループウエアの全社員完全活用
3. 3. バックヤード業務マニュアル完成を確認

 

STEP2からSTEP3へ移行の判断指標

1. 1. 作業日報電子化システム構築
2. 2. 作業日報システム入力結果を原価システムに吸上げ
3. 3. システム管理者1名、活用者3名、使用者30名

 

 

DX推進体制

DXプロジェクトを進めるにあたり、社長直轄のDX推進チームを設置。
事業部門間のデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに、本プロジェクトの迅速な進捗を図る。

 

 

デジタル技術を活用する戦略の達成度を図る指標

1. 1. IT教育投資増加率　250％（2020年度実績300千円→750千円）
   （2024年度IT教育投資額÷2020年度IT教育投資額）
2. 2. IT教育受講率　100％（2020年度実績 20％）
   （IT教育受講従業員数÷労働者数）
3. 3. 一人当たり月平均残業時間　11.0時間（現状 21.6時間）
   （年間総残業時間÷労働者数÷12カ月）

 

 

情報セキュリティの基本方針

二つ星を宣言しました

株式会社長浜機設（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、本基本方針（情報セキュリティポリシー）を策定しました。
別掲の「プライバシーポリシー」とともにこれを遵守し、以下の基本方針等に基づき、情報資産の機密性、完全性、可用性を維持し、情報セキュリティの適正な管理・運用を目指して参ります。

株式会社長浜機設は、2023年11月1日付けで経済産業省の「DX認定制度」に認定されました。
経済産業省：DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

DX認定とは

DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。2020年11月に政府が設けました。
このDX認定制度で認定を受けることは、政府からDXへの取り組みをしている優良企業だと認めてもらえたことになります。