代表メッセージ

「DX化で業務効率と生産性を加速させる」

長浜機設は、創業以来、この大洲の地で地域の発展と共に歩んでまいりました。近年、建設業界は大きな変革期を迎えており、私たちも例外ではありません。しかし、変化を恐れるのではなく、新たな技術を積極的に取り入れ、より効率的で、より働きがいのある、そして何よりも地域社会に貢献できる企業へと進化していく決意を新たにしております。特に、若い世代が中心となりつつある今、ICTやITツールの導入は不可欠です。これにより、これまで時間と労力を費やしてきた業務を効率化し、社員一人ひとりがより創造的な業務に集中できる環境を整備してまいります。それは、若手技術者や女性社員が、建設業においてもその能力を最大限に発揮できる、魅力的な未来を創造することに繋がると信じています。現在、2023年より、現場のインターネット環境整備やタブレット・スマートフォンの導入、施工管理ソフトの活用など、着実にDXに向けた取り組みを進めております。私たちは、決して立ち止まることなく、常に最新の技術を取り入れ、技術力の向上に努め、地域の皆様に信頼される企業であり続けたいと考えております。デジタル技術を活用し、より安全で、より高品質な建設を通じて、この愛媛・大洲の豊かな未来を、社員一丸となって築いていくことをお約束いたします。

株式会社長浜機設　代表取締役　福岡信一

 

 

DX戦略策定の目的

「DXにおける長浜機設の取組み」

近年、建設業界においては、全国的な人手不足と技術者の高齢化が深刻化しており、この傾向は地方に拠点を置く当社においても、将来的な施工体制の維持を困難にする要因となることが予測されています。このような状況に対し、私たちは、地域に根ざした建設企業として、より一層強い使命感を持ち、業界全体の課題解決に貢献していく必要があると認識しております。そのような状況でも、デジタル技術を積極的に活用することで労働生産性の向上と建設品質の更なる向上を実現している企業が増加しており、当社もまた、企業活動を次の段階へと進化させるために、デジタル技術による変革を推進していくことが、建設業界共通の課題を克服するための重要な要素であると確信しております。今後の社会環境の急速な変化に対応していくために、私たちは経営体制を見直し、デジタル技術の活用を積極的に進めることで、従来の建設業の概念にとらわれることなく、働き方を革新してまいります。また、お客様に対してこれまで以上の価値を提供するとともに、社員一人ひとりが長く安心して働ける環境づくりを目指していくために、様々な施策を実行してまいります。

 

今後の当社の方向性としては、デジタル技術を柔軟に活用し、あらゆる環境変化に迅速に適応することで、

1. 1. 「従業員が、その能力を最大限に発揮し、長く働き続けたいと思える環境」
2. 2. 「お客様に対し、常に安定した高品質の建設サービスによる期待を超える付加価値の提供
3. 3. 「長年にわたり、地域の皆様から安心と信頼を寄せられる企業」

報処理技術を積極的に導入し、業務効率化・生産性向上・品質管理の高度化を図り、地域社会の発展に貢献してまいります。

 

DX推進プロジェクト

「長浜機設株式会社 DX戦略」

当社は、上記の企業経営の方向性と情報処理技術の活用の方向性を実現するため、以下のDX戦略を推進してまいります。

1. 情報連携の効率化と業務プロセスの革新

～クラウドシステム・ITツールの戦略的活用～

・クラウドシステムを導入し、社内外を問わず、図面、仕様書、報告書、顧客情報、施工実績など、あらゆる業務関連情報の作成・共有・管理をデジタル化し、情報伝達の迅速化と業務効率の大幅な向上を図ります。

・現場と事務所間のリアルタイムな情報共有を可能にし、手戻りの削減、意思決定の迅速化、連携強化を実現します。

・ITツールを積極的に活用し、これまで煩雑であった書類作成業務や申請・承認プロセスを自動化・電子化することで、社員の負担を軽減し、より創造的な業務への集中を促進します。

 

2. デジタル技術による働きがいと満足度の向上

～ICT機器・ITツール・ソフトウェアの導入と活用～

・従業員の測量業務の負担軽減、業務プロセスの最適化と生産性向上、そして施工における品質向上を目指し、最新のICT機器、ITツール、ソフトウェアを積極的に導入し、その効果的な活用を推進します。

・デジタル技術の導入を通じて、時間や場所に制約されない柔軟な働き方を支援し、社員のワークライフバランスの充実を図ります。

・デジタル技術の導入を通じて、時間や場所に制約されない柔軟な働き方を支援し、社員のワークライフバランスの充実を図ります。

 

3. DXを推進する人材の確保と育成

～多様な人材の確保に向けた広報活動の強化～

・自社ホームページのリニューアルと積極的な情報発信、SNSを活用した情報発信を定期的に行うことにより、当社の認知度向上を図るとともに、建設業界全体のイメージアップに貢献し、新たな人材の確保に繋げます

・自社ホームページのリニューアルと積極的な情報発信、SNSを活用した情報発信を定期的に行うことにより、当社の認知度向上を図るとともに、建設業界全体のイメージアップに貢献し、新たな人材の確保に繋げます

～全社員のデジタルリテラシー向上～

・導入したシステムやツールの活用者を育成するための研修プログラムや勉強会を実施し、DX推進に対する共通認識を持ち、積極的にデジタル技術を活用できる人材を育成します。

・OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）やメンター制度などを活用し、実践的なスキル習得を支援します。

・外部研修への参加や資格取得支援制度などを設け、社員のスキルアップを積極的に支援します。

 

 

情報処理技術を活用するための環境整備

最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

長浜機設株式会社では、戦略的に最新の情報処理技術を活用し、業務効率化、生産性向上、働き方改革を実現するため、以下の具体的な環境整備方策を実施します。

1.モバイルワーク基盤の整備と活用促進

全社員へのスマートデバイスの戦略的支給

・業務内容や役割に応じて、iPhone、iPad等のスマートデバイスを全社員に支給し、現場と事務所間の情報共有、コミュニケーション、各種申請業務のデジタル化を促進します。
・単なるデバイスの配布に留まらず、業務アプリケーションのプリインストール、初期設定サポート、利用ルールの明確化を行い、スムーズなデジタル業務への移行を支援します。
・セキュリティ対策（MDM：モバイルデバイス管理システムの導入など）を徹底し、情報漏洩リスクを低減します。

高速かつ安定した通信ネットワークの構築

・社内LAN環境の高速化、無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行い、オフィス内での快適なネットワーク利用を実現します
・現場においても、必要に応じてモバイルWi-Fiルーターの貸与や、キャリア通信サービスの契約支援を行い、場所を選ばずにネットワークへアクセス可能な環境を構築します。
・セキュリティ対策が施されたVPN（仮想プライベートネットワーク）環境を整備し、社外からの安全なネットワークアクセスを可能にします。

2.デジタルツール活用内製化とサポート体制の強化

導入ツールの体系的なマニュアル整備とアクセス環境の構築

・導入する全てのデジタルツール（業務アプリケーション、ソフトウェア、クラウドサービス等）について、操作手順、活用事例、FAQなどを網羅した分かりやすいマニュアルを作成し、社内ポータルサイトやナレッジ共有システムを通じて、全社員がいつでも容易に確認できる環境を構築します。
・動画チュートリアルやeラーニングコンテンツの作成も検討し、多様な学習ニーズに対応します

社内ヘルプデスク体制の構築と運用

・デジタルツールの利用に関する社員からの問い合わせに対応するヘルプデスク窓口を設置します。
・社内担当者の育成、または外部委託により、迅速かつ丁寧なサポートを提供し、社員が安心してデジタルツールを活用できる環境を整備します。
・よくある質問とその回答をFAQとして蓄積し、社員が自己解決できる仕組みを構築します。

デジタルツール活用推進リーダーの育成

・各部門にデジタルツール活用推進リーダーを配置し、部門内での利用促進、ノウハウ共有、課題の吸い上げ、本部へのフィードバックを行う役割を担ってもらいます。
・推進リーダー向けの研修プログラムを実施し、リーダーシップと技術的な知識・スキルを向上させます。

3.最新技術導入に向けた検証と導入プロセス整備

段階的な導入とフィードバックループの構築

・検証を経て導入が決定した技術については、一部の部署やプロジェクトで試験的に導入し、現場からのフィードバックを収集・分析し、改善を図りながら全社展開を進めます。
・導入後の効果測定を定期的に行い、投資対効果を評価し、さらなる改善に繋げます。

情報収集と知識習得の促進

・IT関連のセミナーや展示会への参加を推奨し、社員が最新の情報処理技術に関する知識を習得する機会を提供します。
・社内勉強会や情報共有会を定期的に開催し、最新技術に関する知識や活用事例を共有します。これらの具体的な方策を実行することで、長浜機設株式会社は、最新の情報処理技術を効果的に活用し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。

 

 

DX推進プロジェクト達成状況をはかる指標

各指標について、現状値を把握した上で、短期・中期・長期の段階的な目標値を設定します。

1.クラウドシステム・ITツールの導入・定着度

(1)現状

主要連絡網は構築済み、一部書類のデジタル化開始。

(2)第1段階

主要業務におけるクラウドシステム・ITツールの導入完了、利用率50%達成、情報共有スピード10%短縮、ペーパーレス化率15%達成。

(3)第2段階

全社的なクラウドシステム・ITツールの定着、利用率80%達成、情報共有スピード25%短縮、ペーパーレス化率30%達成、特定の業務で10%の効率化効果を数値で確認。

2.デジタル技術による働きがいと満足度の向上

(1)現状

一部の現場でICT機器・ソフトウェア導入。

(2)第1段階

主要現場へのICT機器・ソフトウェア導入完了、活用率30%達成、測量業務時間5%削減、手戻り件数3%削減、社員アンケートで一定の効果を実感。

(3)第2段階

全現場でのICT機器・ソフトウェアの定着、活用率70%達成、測量業務時間15%削減、手戻り件数10%削減、社員アンケートで働きがい・満足度の向上が明確に確認でき る。

3.DXを推進する人材の確保と育成

(1)現状

P開設、SNS連携開始。

(2)第1段階

HPの定期更新と情報発信の強化、SNSフォロワー数1,500人達成、DX関連研修への社員参加率50%達成。

(3)第2段階

HP・SNSからの採用応募者数毎年2人確保、デジタル技術関連資格取得者数5名、社員アンケートでデジタルツール活用スキル向上を実感する社員が50%達成。

これらの指標と段階的な目標設定に基づき、DX戦略の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて戦略や取り組み内容を見直してまいります。

 

 

DX推進体制

「DX戦略における推進体制について」

長浜機設株式会社では、上記のDX戦略を全社的に推進し、その目標を達成するために、以下の体制を構築します。

1. DX推進本部（社長直轄）

(1)本部長: 代表取締役 福岡信一

DX推進の最高責任者として、全社的な指揮を執り、戦略推進を強力にリーダーシップします。

(2)本部長: 取締役 福岡早苗

DX戦略の実行責任者として、各部門との連携を強化し、具体的な取り組みの進捗を管理・推進します。

(3)DX推進リーダー

・現場DX推進リーダー: [現場部門の責任者または選任された担当者]
現場におけるデジタル技術の導入・活用を推進し、現場のニーズを吸い上げ、本部との連携を図ります。
・管理DX推進リーダー: [管理部門の責任者または選任された担当者]
管理部門におけるデジタル化を推進し、業務効率化、データ活用基盤の整備などを担当します。
・情報システム推進リーダー: [情報システム担当者または外部委託先担当者]
情報システムの導入・運用、セキュリティ対策、社員への技術サポートなどを担当します。
・DX推進事務局: [兼任または専任の担当者]
DX推進本部の事務業務全般、会議の運営、進捗管理、情報共有などを担当します。

 

2. DX推進委員会

(1)構成メンバー

DX推進本部長、副本部長、各部門長、DX推進リーダー、必要に応じて外部アドバイザー。

(2)役割

・DX戦略の進捗状況の定期的な確認と評価。
・各部門におけるDX推進の課題や成功事例の共有。
・新たなデジタル技術の導入に関する検討と意思決定。
・DX推進に関する全社的な方針やルールの策定。
・部門間の連携強化と協力体制の構築。
・DX推進に必要な予算やリソースの配分に関する審議。

(3)開催頻度

原則として月1回程度開催。

 

3. DX推進ワーキンググループ（必要に応じて設置）

(1)構成メンバー

特定のDXテーマやプロジェクトに関わる部門横断的なメンバー。

(2)役割

・特定の課題に対する具体的な解決策の検討と立案。
・新しいデジタルツールの導入・検証。
・業務プロセスのデジタル化に向けた具体的な設計。
・試験導入やパイロットプロジェクトの実施。

 

 

4. 全社員の役割と意識向上）

全社員

・会社が推進するDXの目的と重要性を理解し、積極的にデジタルツールを活用する意識を持つ。
・日常業務における課題や改善提案を積極的に発信する。
・DXに関する研修や勉強会に積極的に参加し、自身のデジタルリテラシー向上に努める。

管理職

・所属部門におけるDX推進の責任者として、部下の意識改革とスキル向上を支援する。
・デジタルツールを活用した業務効率化を率先して実践する。
・DX推進本部との連携を密にし、部門のニーズや課題を的確に伝える。

 

 

～体制構築のポイント～

(1)社長の強いリーダーシップ

DX推進の成功には、経営トップのコミットメントと積極的な関与が不可欠と考えています。

(2)部門横断的な連携

各部門が連携し、それぞれの専門知識や現場のニーズを共有することで、より効果的なDX推進が可能になります。

(3)現場主導の推進

現場の課題解決に繋がるDXを重視し、現場の意見を積極的に取り入れる仕組みを構築します。

(4)柔軟な組織体制

DXの進捗状況や新たな課題に合わせて、組織体制を柔軟に見直します。

(5)継続的な教育とサポート

全社員が安心してデジタルツールを活用できるよう、継続的な教育とサポート体制を整備します。この体制のもと、長浜機設株式会社一丸となってDX戦略を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

 

 

情報セキュリティの基本方針

二つ星を宣言しました

株式会社長浜機設（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、本基本方針（情報セキュリティポリシー）を策定しました。
別掲の「プライバシーポリシー」とともにこれを遵守し、以下の基本方針等に基づき、情報資産の機密性、完全性、可用性を維持し、情報セキュリティの適正な管理・運用を目指して参ります。

株式会社長浜機設は、2023年11月1日付けで経済産業省の「DX認定制度」に認定されました。
経済産業省：DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

DX認定とは

DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。2020年11月に政府が設けました。
このDX認定制度で認定を受けることは、政府からDXへの取り組みをしている優良企業だと認めてもらえたことになります。