HOME > DXにおける長浜機設の取組み

DXにおける長浜機設の取組み

代表メッセージ

「DX化で業務効率と生産性を加速させる」

長浜機設は、創業以来、この大洲の地で地域の発展と共に歩んでまいりました。近年、建設業界は大きな変革期を迎えており、私たちも例外ではありません。しかし、変化を恐れるのではなく、新たな技術を積極的に取り入れ、より効率的で、より働きがいのある、そして何よりも地域社会に貢献できる企業へと進化していく決意を新たにしております。特に、若い世代が中心となりつつある今、ICTやITツールの導入は不可欠です。これにより、これまで時間と労力を費やしてきた業務を効率化し、社員一人ひとりがより創造的な業務に集中できる環境を整備してまいります。それは、若手技術者や女性社員が、建設業においてもその能力を最大限に発揮できる、魅力的な未来を創造することに繋がると信じています。現在、2023年より、現場のインターネット環境整備やタブレット・スマートフォンの導入、施工管理ソフトの活用など、着実にDXに向けた取り組みを進めております。私たちは、決して立ち止まることなく、常に最新の技術を取り入れ、技術力の向上に努め、地域の皆様に信頼される企業であり続けたいと考えております。デジタル技術を活用し、より安全で、より高品質な建設を通じて、この愛媛・大洲の豊かな未来を、社員一丸となって築いていくことをお約束いたします。

株式会社長浜機設　代表取締役　福岡信一

DX戦略策定の目的

「DXにおける長浜機設の取組み」

近年、建設業界においては、全国的な人手不足と技術者の高齢化が深刻化しており、この傾向は地方に拠点を置く当社においても、将来的な施工体制の維持を困難にする要因となることが予測されています。このような状況に対し、私たちは、地域に根ざした建設企業として、より一層強い使命感を持ち、業界全体の課題解決に貢献していく必要があると認識しております。そのような状況でも、デジタル技術を積極的に活用することで労働生産性の向上と建設品質の更なる向上を実現している企業が増加しており、当社もまた、企業活動を次の段階へと進化させるために、デジタル技術による変革を推進していくことが、建設業界共通の課題を克服するための重要な要素であると確信しております。今後の社会環境の急速な変化に対応していくために、私たちは経営体制を見直し、デジタル技術の活用を積極的に進めることで、従来の建設業の概念にとらわれることなく、働き方を革新してまいります。また、お客様に対してこれまで以上の価値を提供するとともに、社員一人ひとりが長く安心して働ける環境づくりを目指していくために、様々な施策を実行してまいります。

今後の当社の方向性としては、デジタル技術を柔軟に活用し、あらゆる環境変化に迅速に適応することで、

1. 「従業員が、その能力を最大限に発揮し、長く働き続けたいと思える環境」
2. 「お客様に対し、常に安定した高品質の建設サービスによる期待を超える付加価値の提供
3. 「長年にわたり、地域の皆様から安心と信頼を寄せられる企業」

報処理技術を積極的に導入し、業務効率化・生産性向上・品質管理の高度化を図り、地域社会の発展に貢献してまいります。

DX推進プロジェクト

「株式会社長浜機設 DX戦略」

当社は、上記の企業経営の方向性と情報処理技術の活用の方向性を実現するため、以下のDX戦略を推進してまいります。

1. 情報連携の効率化と業務プロセスの革新

～クラウドシステム・ITツールの戦略的活用～

・クラウドシステムを導入し、社内外を問わず、図面、仕様書、報告書、顧客情報、施工実績など、あらゆる業務関連情報の作成・共有・管理をデジタル化し、情報伝達の迅速化と業務効率の大幅な向上を図ります。

・現場と事務所間のリアルタイムな情報共有を可能にし、手戻りの削減、意思決定の迅速化、連携強化を実現します。

・ITツールを積極的に活用し、これまで煩雑であった書類作成業務や申請・承認プロセスを自動化・電子化することで、社員の負担を軽減し、より創造的な業務への集中を促進します。

2. デジタル技術による働きがいと満足度の向上

～ICT機器・ITツール・ソフトウェアの導入と活用～

・従業員の測量業務の負担軽減、業務プロセスの最適化と生産性向上、そして施工における品質向上を目指し、最新のICT機器、ITツール、ソフトウェアを積極的に導入し、その効果的な活用を推進します。

・デジタル技術の導入を通じて、時間や場所に制約されない柔軟な働き方を支援し、社員のワークライフバランスの充実を図ります。

3. DXを推進する人材の確保と育成

～多様な人材の確保に向けた広報活動の強化～

・自社ホームページのリニューアルと積極的な情報発信、SNSを活用した情報発信を定期的に行うことにより、当社の認知度向上を図るとともに、建設業界全体のイメージアップに貢献し、新たな人材の確保に繋げます

～全社員のデジタルリテラシー向上～

・導入したシステムやツールの活用者を育成するための研修プログラムや勉強会を実施し、DX推進に対する共通認識を持ち、積極的にデジタル技術を活用できる人材を育成します。

・OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）やメンター制度などを活用し、実践的なスキル習得を支援します。

・外部研修への参加や資格取得支援制度などを設け、社員のスキルアップを積極的に支援します。

DX推進体制

「DX戦略における推進体制について」

長浜機設株式会社では、上記のDX戦略を全社的に推進し、その目標を達成するために、以下の体制を構築します。

1. DX推進本部（社長直轄）

(1)本部長: 代表取締役

DX推進の最高責任者として、全社的な指揮を執り、戦略推進を強力にリーダーシップを発揮します。

(2)本部長: 取締役

DX戦略の実行責任者として、各部門との連携を強化し、具体的な取り組みの進捗を管理・推進します。

(3)DX推進リーダー

・現場DX推進リーダー
現場におけるデジタル技術の導入・活用を推進し、現場のニーズを吸い上げ、本部との連携を図ります。
・管理DX推進リーダー: [管理部門の責任者または選任された担当者]
管理部門におけるデジタル化を推進し、業務効率化、データ活用基盤の整備などを担当します。
・情報システム推進リーダー: [情報システム担当者または外部委託先担当者]
情報システムの導入・運用、セキュリティ対策、社員への技術サポートなどを担当します。
・DX推進事務局: [兼任または専任の担当者]
DX推進本部の事務業務全般、会議の運営、進捗管理、情報共有などを担当します。

2. DX推進委員会

(1)構成メンバー

DX推進本部長、副本部長、各部門長、DX推進リーダー、必要に応じて外部アドバイザー。

(2)役割

・DX戦略の進捗状況の定期的な確認と評価。
・各部門におけるDX推進の課題や成功事例の共有。
・新たなデジタル技術の導入に関する検討と意思決定。
・DX推進に関する全社的な方針やルールの策定。
・部門間の連携強化と協力体制の構築。
・DX推進に必要な予算やリソースの配分に関する審議。

(3)開催頻度

原則として月1回程度開催。

3. DX推進ワーキンググループ

(1)構成メンバー

特定のDXテーマやプロジェクトに関わる部門横断的なメンバー。

(2)役割

・特定の課題に対する具体的な解決策の検討と立案。
・新しいデジタルツールの導入・検証。
・業務プロセスのデジタル化に向けた具体的な設計。
・試験導入やパイロットプロジェクトの実施。

4. 全社員の役割と意識向上

全社員

・会社が推進するDXの目的と重要性を理解し、積極的にデジタルツールを活用する意識を持つ。
・日常業務における課題や改善提案を積極的に発信する。
・DXに関する研修や勉強会に積極的に参加し、自身のデジタルリテラシー向上に努める。

管理職

・所属部門におけるDX推進の責任者として、部下の意識改革とスキル向上を支援する。
・デジタルツールを活用した業務効率化を率先して実践する。
・DX推進本部との連携を密にし、部門のニーズや課題を的確に伝える。

～体制構築のポイント～

(1)社長の強いリーダーシップ

DX推進の成功には、経営トップのコミットメントと積極的な関与が不可欠と考えています。

(2)部門横断的な連携

各部門が連携し、それぞれの専門知識や現場のニーズを共有することで、より効果的なDX推進が可能になります。

(3)現場主導の推進

現場の課題解決に繋がるDXを重視し、現場の意見を積極的に取り入れる仕組みを構築します。

(4)柔軟な組織体制

DXの進捗状況や新たな課題に合わせて、組織体制を柔軟に見直します。

(5)継続的な教育とサポート

全社員が安心してデジタルツールを活用できるよう、継続的な教育とサポート体制を整備します。この体制のもと、長浜機設株式会社一丸となってDX戦略を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

「情報処理技術を活用するための環境整備」

最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

長浜機設株式会社では、業務効率化、生産性向上、働き方改革といった自社変革を実現するため、データとデジタル技術を戦略的に活用します。具体的には、以下の環境整備方策を推進します。

１．データ活用基盤の整備と利活用

(1)データ収集・蓄積体制の確立

現場作業員が携帯するスマートデバイスを活用し、現場の進捗状況、資材の消費状況、日報などの情報をリアルタイムに収集します。また、これらのデータはクラウドシステムに集約・蓄積し、全社員がアクセスできる一元的なデータ基盤を構築します。

(2)データの利活用と分析

蓄積されたデータは、ダッシュボードツールやBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを用いて可視化・分析します。これにより、各プロジェクトのコストと進捗を比較し、人員配置や資材調達の最適化を図ります。また、過去の現場データを分析することで、見積もり精度の向上や、リスク要因の早期発見に繋げます。

２．デジタル技術導入の内製化と支援体制の強化

(1)データ分析ツールの導入とマニュアル整備

業務アプリケーションやクラウドサービスに加え、データ分析ツールを導入します。これらのツールの操作手順、活用事例、FAQをまとめたマニュアルを社内ポータルサイトで共有し、社員がデータに基づいた意思決定を行えるようにします。

(2)データ活用推進リーダーの育成

各部門にデータ活用推進リーダーを配置し、部門内のデータ分析や活用を促進します。リーダー向けの研修プログラムを実施し、データリテラシーや分析スキルを向上させます。

(3)情報セキュリティ対策の徹底

モバイルデバイス管理（ＭＤＭ）システムやＶＰＮ環境の整備を継続し、データ収集・活用の過程で生じる情報漏洩リスクを低減します。

これらの施策により、長浜機設株式会社は、単なる業務のデジタル化に留まらず、収集・蓄積したデータを活用して生産性を飛躍的に向上させ、顧客や社会のニーズに応える競争優位性を確立します。

「デジタル技術を活用する戦略の達成度を図る指標」

ＤＸ戦略の進捗を測るため、現状値を把握した上で、短期・中期・長期の段階的な目標値を設定し、定期的に達成状況を評価・見直します。

１．データ活用による業務変革

現状

主要連絡網は構築済み、一部書類のデジタル化を開始。現場からの日報や進捗報告は紙ベース。

第1段階

主要業務におけるデータ収集・蓄積体制の確立。日報のデジタル化、現場情報のクラウド共有化を完了させ、情報共有スピードを25%短縮、ペーパーレス化率を30%達成。

第2段階

蓄積されたデータの活用と分析の定着。日報や資材消費データを用いたコスト分析を定期的に実施し、特定の業務でコストを10%削減。

２．データドリブン経営の推進

現状

経営判断は過去の経験や勘に依存することが多い。

第1段階

主要な経営指標を可視化するBIツールの導入を完了。日次・週次でBIツールを経営会議で活用する体制を構築。

第2段階

過去の現場データに基づく見積もり精度の向上。見積もり精度の誤差を10%以内に抑え、手戻り件数を5%削減。社員アンケートでデータに基づく意思決定への満足度が向上していることを確認。

３．DX人材の育成と確保

現状

DX関連の研修参加は一部の社員に限定されている。

第1段階

全社員を対象としたデータリテラシー研修の受講率50%達成。データ活用推進リーダーを各部門に最低1名配置。

第2段階

データ分析関連資格の取得者を5名確保。社員アンケートで「データ活用スキルが向上した」と回答する社員が50%達成。

これらの指標と段階的な目標設定に基づき、DX戦略の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて戦略や取り組み内容を見直してまいります。

情報セキュリティの基本方針

二つ星を宣言しました

株式会社長浜機設（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、本基本方針（情報セキュリティポリシー）を策定しました。
別掲の「プライバシーポリシー」とともにこれを遵守し、以下の基本方針等に基づき、情報資産の機密性、完全性、可用性を維持し、情報セキュリティの適正な管理・運用を目指して参ります。

株式会社長浜機設は、2023年11月1日付けで経済産業省の「DX認定制度」に認定されました。
経済産業省：DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

DX認定とは

DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。2020年11月に政府が設けました。
このDX認定制度で認定を受けることは、政府からDXへの取り組みをしている優良企業だと認めてもらえたことになります。